世界の近視対策~こどものスマホ規制を調べてみた

スマホを長時間使うことが、身体や精神にさまざまな影響を与えることが分かってきました。このなかで世界の国々が特に問題視してスマホ制限に動いている問題は次の２つです。

• ① こどものこころ（精神）への悪影響（メンタルヘルス）
• ② 近視の進行加速

共通するのは、ともに発達途上にあるこどもへの悪影響という点です。

各国が共通して問題視するのは、メンタルヘルスへの悪影響です。SNS依存がもたらす不安、抑うつ、自殺念慮などです。特に学童期の脳発達との関連が問題視されています。他にも、睡眠障害、ネットいじめや性的・暴力的コンテンツへの暴露などが問題視されています。一方、近視人口が爆発的に増大してきたアジアの国々が重視するのは、近視進行加速の問題です。特に、台湾、中国、シンガポールは、国を挙げて近視予防に取り組み、その重要課題としてスマホをはじめとするデジタルデバイス規制を行っています。

台湾は、1980年代から近視予防の取り組みを行ってきている近視対策の先進国です。2010年、屋外活動と近視予防の関係性を示す研究結果に基づいて、教育省と健康省が主導して、1日2時間以上の屋外での活動の導入を開始しました。この屋外活動の導入を進めてから近視の発症率が大きく減少し、進行も大幅に遅くなるとう結果を受けて、2013年には、体育の授業に関する法律が改正され、週に2時間半（150分）以上の屋外運動の実施を法制化しています。

家庭においては、親に対して子供に電子機器を長時間使わせないことが、法律で義務付けられており、罰則もあります。親と法定後見人は、子供が身体的または精神的に病気になるほど電子製品の使用を許可したことが判明した場合、最大50,000台湾ドル(2,150シンガポールドル)の罰金が科せられる可能性があるとしています。ただし、何時間以上などの具体的な基準は示されていません。この法律の目的はこどもの近視予防とメンタルヘルスをどちらも含んでいます。

Taiwan revises law to restrict amount of time children spend on electronic devices

近視人口の増加と低年齢化対する中国政府の危機感は大きく、2018年に包括的な「児童青少年近視予防・抑制プラン」を策定しました。この計画では2030 年までに全国の児童青少年の近視率を 6 歳の児童で 3%程度に、小学生で 38%以下に、中学生で 60%以下に、高校生で 70%以下に、それぞれ引き下げるという数値目標が掲げられています。その実現に向け、教育部（教育省）や国家衛生健康委員会など関係省庁が具体的で詳細なガイドラインを次々と打ち出しています。ユーザーには罰則はありませんが、プラットフォーム企業には罰則を設けて規制しているのが特徴です。

China looks to limit children to two hours a day on their phones

シンガポールはこどもの近視流行にいち早く対策に取り組んできました。シンガポールは、近視進行抑制点眼薬「マイオピン」を開発したことでも知られており、それが今年日本で認可されたリジュセアミニ点眼液(参天製薬）のもとになりました。2001年にはThe Ministry of Health (MOH)が「全国近視予防プログラム (National Myopia Prevention Programme, NMPP)」を立ち上げ、外遊びの推進、電子機器の使用時間制限、学校での定期的な視力検査などを組み合わせた「国家近視予防プログラム」を実施しています。

特筆すべきは、2025年1月21日、Temasek小学校での記者会見で、Ong Ye Kung保健相は、「生後1,000日間に健康的な生活習慣を身につけることが、子どもの将来に大きな影響を与える」という確固たるエビデンスがあると述べたように、生後からの近視予防のための生活習慣形成を見据えている点です。シンガポールは「近視対策の先進国」として各国のモデルケースとなっています。

就学前から近視を強めないライフスタイルを身につけようPart.１
就学前から近視を強めないライフスタイルを身につけようPart.２

アメリカでは、学校での生徒のスマホ使用を制限する動きが広がっています。これは、授業中の注意散漫や、ソーシャルメディアによるいじめ、メンタルヘルスへの悪影響などを懸念してのことです。しかし、学校や州、医学会、保護者など様々な立場からの意見が交錯し、まとまった動きにはなっていないようです。冒頭で紹介したロサンゼルスの取り組みは、その一端を表していると捉えることができます。

フランス政府は2018年8月、15歳未満の生徒は授業時間に限らず休憩時間や昼食時間も含め学校内で携帯電話等を使用してはならないとする法律を公布しました。その後、2025年9月からは中学校での持ち込みが全面的に禁止される方針が発表されました。これは、生徒の学力低下や心身への悪影響、いじめやハラスメントのリスクを軽減するたことを目的としており、近視進行予防が目的ではありません。

世界保健機関（WHO）は、こどものデジタルデバイスに関するガイドラインを出しています。2019年に発表されたガイドラインによると、2歳から4歳の幼児には１時間以上の使用をやめさせること、そして１歳児には絶対に画面を見せないという内容が掲載されています。また座った姿勢で画面を見ること、適切な運動量を常に保つことも大事だとしています。WHOも生後からデジタルデバイスを制限することに主眼を置いています。

To grow up healthy, children need to sit less and play more

日本はこどものスマホ規制に関しては啓発に留まっており、ここで紹介した国々に比べると政策としては遅れをとっています。ひとつだけある規制はフィルタリング機能の利用義務です。
2018年2月に施行された「青少年インターネット環境整備法」により、18歳未満が携帯回線を契約する際には、フィルタリング機能の利用が義務付けられました。これは、有害サイトへのアクセス制限や、利用時間制限などの機能を提供するものです。
スマホをはじめとするデジタルデバイスの法的規制は、限定的で一部自治体で条例による利用時間制限などが試みられている段階です。なぜでしょうか？２つの観点から考えてみたいと思います。